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防災研修会を開催しました!

R6「防災研修会」報告

 R6.10.12(土)、本会_防災部会の企画により、「防災研修会」を開催しました。

 昨年度は自治会が保有する防災備品を展示・試用(確認)する「防災の集い」を行いましたが、本年は私達が日頃どのような備えをし、災害時にどのように対応したらよいかについて考える機会として研修会を企画しました。

 

 進行は本会のオリジナル防災冊子を作成していただいた「NPO法人かながわ311ネットワーク」(講師: Yさん)にお願いしました。

 進行(研修項目)は次のとおり。

「地震の発生状況」、②「大地震発生時の被害」、③「地震に対する備え」、④「災害時の自治会・町内会の役割」、➄「地域防災拠点との連携」、⑥「風水害への備え」

 以下に要点について記します。

 

①地震の発生状況について

 レジメに掲載された横浜市民防災情報「わいわい防災マップ」に基づき、神大寺地区のハザードマップ震度液状化洪水内水氾濫焼失棟数)について解説がありました。大規模災害を想定して、私達が暮らす神大寺の被害想定区域を把握しておくことは必要なことだと思います。

 こちらが関連サイト(わいわい防災マップ)になりますので、是非ご覧いただきたくご案内します。(利用規約に同意してご覧ください!)

 

大地震発生時の被害について

 資料に基づき、ライフラインの被害想定について解説がありました。

 かなり高い確率で予想される首都直下地震が発生した場合、主要なインフラである電気水道ガスが復旧するまで、おおよそどの程度の時間を要するのか。配布された資料(左図右)をご覧いただきたいと思います。 

 一般的に各ご家庭において、3日分の水・食料等のストックが推奨されていますが、資料中の東日本大震災及び熊本地震における復旧日数、また能登半島地震における同日数を見ると避難所または在宅避難にかかわらず、かなり長い期間、耐乏生活を強いられるであろうことが分かります。

 そのための備えをどうするか。次項で説明がありました。


地震に対する備えについて

 まず、避難所における行政と市民(避難者)の意識の違いについて解説がありました。災害時の行政の対応として、人命救助が優先され、家が無事な住民の対応は後回しになるとのことです。また、避難所(地域防災拠点)は住民の共助で運営されるべきもので、一般的に拠点での生活環境は在宅に比べ「劣悪」であるとのリアルな説明がありました。

 そこで、講師から提唱されたのは「避難所に行かない被災生活」(左図右)という選択でした。この言葉を二度繰り返され、本日、最も言いたかったことであると強調されました。

 つまり、在宅が可能であれば在宅避難生活ができるように、日頃から備えましょうとのことです。

 室内の安全対策。非常用トイレ(トイレパック)、水(最低3日分、可能なら7日分)、食料(ローリングストック)の備蓄、その他、情報収集機器(ラジオ等)、照明(LEDランタン等)、調理器具(カセットコンロ・ガスボンベ)等の備蓄、家具の転倒防止・耐震補強・ブロック塀補強、等々。

 ここで「自助の備えチェックリスト」が参加者に配布され、各設問にチェックを入れ自己点検評価を行いました。その後、小グループに分かれ相互に意見交換が行われました(写真下右)。

 


 ④「災害時の自治会・町内会の役割」及び➄「地域防災拠点との連携」については、今後の本会の課題になる事項であると思われます。今後、防災部会等で検討され、会の運営に反映されることになろうかと思いますので、ここでは懸案事項として整理しておきたいと思います。

 

 

⑥「風水害への備え」

 末尾に、横浜市が制作した「横浜市避難ナビ」の紹介がありました。

 「横浜市避難ナビ」は、一人ひとりの避難行動を平時である「いま」から災害時である「いざ」まで一体的にサポートするアプリです。

 関連サイトから詳細をご確認ください。

 

 


 

 本研修会にご参加いただいた組長他の皆様にはお礼を申し上げたいと思います。

 ありがとうございました。

会長挨拶/防災部長挨拶/グループ意見交換